ワタナベ君:でも、証券業協会も自主性を高める努力はしています。2016年には自主規制部門と証券戦略部門を分離して、体制を強化しています。公正慣習規則には有価証券の引受に関する規則(第14号)もあり“自主判断”が強調されています。
話を進めましょう。政策保有株はだいぶ減りました。(図3)。これもPBRの低さと関係があり、外圧効果でしょうか。日本銀行の保有株の売却が完了したそうです。まだ持っていたの!という印象です。

図3 純資産に対する政策保有株の比率 出典:日本経済新聞(2024年7月1日)
教授:残るはETF。残高は37兆円。いまのところ日本最大の株主はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)ではなく、日本銀行です。民間経済主体の日本資本主義のパロディですが、どうするのだろう。売りたくても買い手はいない。いまのところ評価益があるから売りたいだろうけど、売ると宣言しただけで暴落は間違いなし。暫くはそのままかな。