翌16日には、山本氏が「第三国との関係が疑われる大手アカウント」として記事内で挙げたものが、Twitterで凍結されている。しかしnoteで「物証なし」の告発がバズっただけで、そんなことが起きるのか。不自然と評するほかはない。

これこそまさに、学問や言論の自由と、民主主義への脅威である。

山本氏の記事は、ロシアがSNSに介入し「生活に不満を持つ日本国民にすべての責任は政府にあると怒らせ」、左右問わず「政治的に極端なポジションを取る各政党の主張を広げ」ているとするものだ。しかし国民の不満や左右の急進化をテーマとする学問的な研究は、たくさんある。

政治学はもちろん、社会学・心理学・哲学……と、いくらでもある。ところがそうした議論は、このまま行けば、選挙の後にこう言われるだろう。