例えば財務省解体デモ！とかも、それそのまま実行するわけにいかないにしろ、現役世代の負担軽減を考えないと・・・という方向性自体は受け止めて、そして実際にそれ専用の専門家がやっている精緻な議論につなげていくことが必要で・・・

インフレで名目GDPがものすごく膨らんでる（過去の借金は軽くなるし、ほっとくと税金をある種”取りすぎ”になっちゃう面もある）んで、丁寧にアレコレ調整すれば「なんらかの減税」も全く不可能ではなかったのだと思いますが、今みたいにあらゆる極論を全力でぶつけあってる状況だと、危なっかしくてそういう議論に踏み込んでいけない感じになってしまっていますよね。

他にも現役世代の負担軽減という方向性では、例えば今回の選挙で維新の音喜多さんが「OTC類似薬を保険収載から外すプラン」の話をしてましたけど、アレは「日本医療政策学会」という、それなりに良心的なプロの人が政策化したプランではあるんですよ。（以下記事参照）

だから、「維新が言ってるから貧乏人は死ねというめちゃくちゃな政策に違いないんだろう」というわけではない。

一方で、もし実際にそれをやるとしたら、その実行にあたっては、喘息やアトピーといったアレルギー系の薬といった慢性的な症状に対する投薬の場合はキチンと除外するとか、総合病院と開業医との間の役割分担を丁寧に整理するとか、そういう丁寧な施策が必要なわけですけど、その点における「維新や音喜多さんの信頼」っていうのはめちゃくちゃ低いんで（笑）、いくら丁寧に議論しますといっても聞いてもらえない状況があるのも確かなんですよね。