「子育て基金」に込めた願いとは、未婚既婚を問わず、子育て者も子育てしない人も区別せず、文字通りすべての社会構成員と見て、社会全体の構成員すべてが次世代育成へ何らかの自己責任をもつ「少子化する高齢社会」の創造である。
日本の未来係数を大きくするため、長寿化シフトの介護保険を一層整備して、同時に少子化克服の「子育て共同参画社会」を志向し、その出発点に「子育て基金」を創設したいとした。
「子育て基金」の三つの特徴
「子育て基金」には三つの特徴がある。一つは、未婚既婚の別なく、子どもの有無を問わず、30歳以上の国民は例外なく、子育てのためにこの「基金」に一定の金額を払い込む。これは、親の生死とは無関係な介護保険の理念とまったく同質である。
もう一つは20歳までの子育てを行う国民の事情に応じて、「基金」からの資金還流を行う。第三には「子育て基金」からの援助は、子育て中の親が感じる経済的、時間的、肉体的、精神的な諸負担軽減のためにのみ用いられる。
「子育てフリーライダー」は認められない時代になった
その理念からは、子どもは自分では産まず（つくらず）、他人に産んで育ててもらう。そして年をとったら他人が産んで育てた子ども等に面倒をみてもらう「子育てフリーライダー」は認められないという立場が生まれる。
この視点と用語については、当時の学界でもマスコミ界でも賛否両論が激しかった。
子育てに伴う社会的不公平感が強まった時代
しかしその一方で、大学卒業までの子育てに一人三千万円を費やす男女がいて、他方では直接的な子育て費用がゼロの子育てフリーライダーが増殖してきたことで、社会保障全般への不公平感が強まってきたことは事実であったので、あえてこの用語を使ってみたのである。
なぜなら、この不公平感の除去が少子化克服の原点であり、「子育て基金」提唱の理由であり、「子育て共同参画社会」の基本を構成するからである。
