このように、近年の都議会は過半数を確保する勢力や第1党が、選挙や国政各党・議員の合従連衡により入れ替わりを繰り返してきました。都民には極めてわかりにくいものとなり、いつの間にか、都民ファーストの会と公明党に自民党が小池与党勢力として加わり、都議会はチェック機能が停滞し、小池知事による思い付き・バラマキ・場当たりの都政運営が進められる中、今回の都議選を迎えたのです。

今回の都議選の「勝者」は誰？

翻ってマスコミ各社が「参院選の前哨戦」とし、選挙結果を「自民大敗」と報じた今回の都議選ですが、勝者となった党派は果たしてあったのでしょうか。

今年は、12年に1度、都議会議員選挙と参議院議員選挙が近い時期に行われます。このような都民から見ればカオス的な都政状況の中、国政政党やマスコミは都議選を「参院選の前哨戦」と印象付ける宣伝を展開しました。その結果は上述のように、自民党・都民ファーストの会・公明党の小池知事の与党的勢力で過半数を確保することになりましたが、第1党となった都民ファーストの会でさえ全議席の4分の1にも届いていません。

“知事与党”3党が小池百合子氏に擦り寄り牽制し合う中、小池都政が行き詰まり、仮に知事不信任決議案が提案されると、都民ファーストの会単独で阻止できない「どんぐりの背比べ」（国政政局寄せ集め野合）状況は続くと思われ、国政与党、知事与党が「勝者」とはとても言いかねる状況であることがわかります。

一方、国政政党完全無所属の議員は今回5名（千代田区、江東区、品川区、江戸川区、八王子市）が当選し、その総票数は16万票であるということも決して見逃してはなりません。国政政局と一線を画し、住民需要のある都政課題に取り組む候補という選択肢があれば、有権者は当選ラインを超える投票をして下さることの証左となったことも指摘しておきます。

自由を守る会「8万票」が意味するもの

国政各党やマスコミ各社が勝手に「参院選の前哨戦」としている中、東京の地域政党たる本会は、都政において目的・手段や効果が不明な「4か月限定水道基本料金無償化」や巨大噴水「ODAIBAファウンテン」事業、「東京アプリ」800億円、「外国人起業家無担保無保証融資」、「太陽光パネル義務化問題」などの小池知事による数々の独断専行、無駄遣いを独自に追及しつつ、それぞれの地域課題の解決に取り組んできました。