今回の都議選の結果、都政をリードする圧倒的な第1党が不在のまま、自民・都民ファースト・公明が過半数を占めて、小池与党体制が続くものと思われます。国民民主党は、連合東京等労働組合の組織的支援を受け初めて9議席を獲得しましたが、小池知事が2017年の総選挙を前に国政進出を狙って結党した旧希望の党を前身としており早晩、小池体制に組み込まれるでしょう。

ゆえに、二元代表制本来の自治体議会の在り方に立ち返り、小池知事の独断専行と無駄遣いをチェックし並み居る都政課題の解決を進めていく我々の存在意義がさらに求められるものと自負するところです。

小池知事は都議選後の定例記者会見で来月に控える参院選をめぐって「自民や公明の候補者と、これからも連携しながら進めていくのが都にとってのプラス」と発言しています。これは、参院選での自民・公明候補の支援を示唆したものとされていますが、裏返せば自らの勢力を作って国政進出を目指すことは無い、との意思に他なりません。

うがった見方をすれば、かつて権力の階段をのし上がっていったように自民・国民などを掌握し「自社さ連立政権」や「自自公連立政権」のような令和版の焼き直し連立政権を企て虎視眈々と国政再起への機会を狙っているとも考えられます。

自民・都民ファースト・公明・国民を中心とする追認体制が維持され、こうして国政政局ファースト、地方政治置き去り都議会の状況の中、小池知事は彼らを支援し要望に応えるため税金をバラまく都政になるであろうことは、火を見るより明らかです。

「東京大改革」の本来の理念とはかけ離れた、小池知事自身の飽くなき権力欲の踏み台となる都民不在の政治構造が、ますます強化されることになりましょう。

我々は、この政局野合構造に風穴を開け、綿密な調査に基づく地道な議会活動を通じ揺るがぬ証拠を突きつけ少数精鋭で小池都政を都議会を動かす唯一無二の存在として都民の期待に応えてまいります。

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