一方、立憲民主党は2名増の17名、日本共産党は5減の14名、東京・生活者ネットワークは変わらず1名が当選しました。また、新たに候補者を擁立した国民民主党（旧希望の党）からは9名、参政党からは3名が当選しました。その他国政政党は、日本維新の会は唯一の現職が議席を失い、れいわ新選組も当選者ゼロでした。

昨年の知事選で165万票余り（得票率：24.3%）を獲得し次点だった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が今年1月に立ち上げた新党「再生の道」は、公募により新人42名を擁立し注目されましたが、全都合計では40万票余り（得票率：7.7%）を獲得したものの、当選者はゼロに終わりました。

これまでの東京都議選を再検証

過去の都議選を見ると、2009年は当時の民主党が20議席増の54議席を獲得し第1党となる一方、石原都政を支える自民・公明は過半数を失いました。この傾向が翌月の衆院選も続き、政権交代により民主党政権が誕生しました。

その後あえなく民主党政権が終焉し、自民党が政権復帰した半年後に行われた2013年の都議選では、自民党は公認候補59名全員が当選し猪瀬都政を支える公明党と合わせて過半数を回復、みんなの党、日本維新の会の第三極の都議会議員が初めて誕生しました。

前年に小池知事が誕生した2017年。小池知事が代表となった都民ファーストの会が公認候補50名中49名が当選し、推薦候補を含むと55名当選で第1党となり、選挙協力した公明党23名と合わせて過半数を確保、自民党は議席半減の23議席となり都政の主導権を小池知事に奪われました。

次の2021年の都議選では、自民党は33議席で第1党に返り咲きましたが、「自民・公明で過半数」との目標には遠く及ばず、都民ファーストの会は15議席も失い31議席をからくも確保。第22期は議員の会派離脱・辞職や死亡による欠員、それに伴う補欠選挙の度に自民党と都民ファーストの会の間で第1党の座を争う目まぐるしい都議会展開となりました。