退職代行を使用した時点で本人からの持参を期待するのが難しいため、宅配便を手配して送ってもらうことが現実的でしょう。
企業の機密情報や個人情報が記載された書類を返却してもらう際は普通郵便ではなく、書留や特定記録郵便、その他追跡可能な宅配便など、配達の記録が残る方法を利用するのが一般的です。
退職代行を使われた際に注意する点
ひとりの退職でも、企業にとっては大きなダメージとなります。
ここでは、退職代行業者から連絡があった際、今後円滑に運営を続けるために注意するべき点を解説します。
必要に応じて引き継ぎを求める法律上、退職時の引き継ぎは明確な義務として規定されていません。
そのため、一般的には引き継ぎを行わなくても退職自体は可能です。
ただし、従業員が担当していた業務の引き継ぎを怠ったことと会社が被る損害との間に直接的な因果関係が認められる場合には、当該従業員に対して損害賠償請求が認められるケースもあります。
取引先の情報や大事なプロジェクトや商談で依頼者のみが知っている情報があり、企業が損失を被る可能性があれば、引き継ぎを求めることは妥当な判断です。
有給休暇の残日数を確認する年次有給休暇は労働者が法律上で保障された権利です。
退職時に企業が有給休暇の消化を拒否することは、労働基準法違反に該当します。
退職代行業者から連絡が入った際は、未消化の有給休暇日数を確認しましょう。
社員が申請すれば、取得の手続きを進める必要があります。
他の社員をフォローする組織から社員が一人でも欠員となると、残された社員の業務負担が増加する可能性があります。
退職代行が使われる際には、依頼者が職場に現れるケースは基本的にないため、業務の引き継ぎが十分に行われないことが多いものです。
後任の担当者は困惑し、業務の抜け漏れや、場合によっては認識不足から大きなトラブルに発展する可能性があります。
過去の該当業務取扱者から業務遂行に関する情報を集めたり、必要に応じてメンタルケアをしたりして他の社員をフォローしましょう。
