まずはこの「第1次募集」として1％の範囲で限定供給し、次に6号機が再稼働した段階で同じ規模の「第2次募集」、さらに5号機・4号機と順次再稼働すれば、同様に「第3次募集」「第4次募集」と続けることができます。

こうして段階的に供給枠を拡大していく方式であれば、地元の再稼働への理解や期待も高まり、「次は何号機を動かしてほしい」という声が自然と広がる可能性もあります。

桜井柏崎市長がここまで深く読み取っていたとは考えにくいものの、「原発で発電された電気を地元で安価に販売する」というコンセプトは、原子力発電のコスト優位性を具体的に実感させるという意味で、意外に有効な戦略かもしれません。