柏崎刈羽原子力発電所東京電力HPより

桜井柏崎市長と東電・小早川社長の会談

2025年1月22日、柏崎市の桜井市長は、市役所を訪問した東京電力ホールディングスの小早川社長に対し、柏崎刈羽原発1号機がかつて東北電力と共同で開発された経緯に触れたうえで、6・7号機の再稼働にあたって一部権益を東北電力に移管し、原発由来の電力を県内の事業所に供給する構想を示しました。

柏崎市長「原発由来電力を地元に」　東京電力社長に要望

確かに、原発立地点の住民の中には「目の前で大量の安価な電気が発電されているのに、その電気はすべて東京に送られ、自分たちにはメリットが少ない」と感じている人が多いようです。一方、都市部の人々から見れば、固定資産税や電源立地交付金によって地元自治体は潤い、結果的に住民の地方税負担は軽くなっているはずだ、あるいは原発関連の作業員が多く滞在することで旅館業や飲食業にも恩恵があるはずだ、という意識の違いがあるのも事実です。

こうした背景を踏まえ、地元自治体のトップである桜井市長が住民の声を代表して今回の発言に至ったのだと思われます。

さらに市長は、「脱炭素電力を地元（新潟県内の事業所）でも利用できるよう、東北電力との関係も含めて検討してほしい」と要望しました。ここで言う「脱炭素電力」は、実質的には「安価な電力」を意味していると考えられます。

また、「柏崎市内の事業所」ではなく「新潟県内の事業所」と述べた点にも注目すべきです。これは、原発の再稼働に必要な「地元の同意」が柏崎市だけでなく新潟県全体として必要であり、より広い地域にメリットを示すことで、県議会の合意を得やすくしたいという意図がうかがえます。