それで、輸出企業が以前よりは有利になったのは間違いないが、それはマイナスをゼロにしただけのこと。それは決して隠れた補助金などではない。

一方、フランス以外の周辺国が旧来の売上税では税がコストに紛れ込んでいて不利であるという建前から自国の企業が有利になる隠れた補助金を支給していたことを正し、公平な輸出入の実現のためにフランスがEEC諸国に付加価値税導入を働きかけたということのようです。

つまり、付加価値税は税の重複という不純物を取り除くことのできる税制であり、そのフィルタ－となる税の控除は輸出企業にとっても何ら問題がないということです。

当然、税の重複を排除するためのフィルターが正しく機能するために、相手方が本当に付加価値税を支払っているのかの証明書であるインボイスも不可欠のものであるということになります。

ついでに、「ほら、アメリカのトランプ大統領も日本の消費税ををなくせと言ってるぞ」との話まで出てくるので、

「アメリカのトランプ大統領が『付加価値税がその導入されている国の輸出企業に不当に恩恵を与えている』かのように主張しているが、むしろ、アメリカの売上税が不当にアメリカの輸出業者に負担を被せているだけで、アメリカが前時代的な売上税を付加価値税に切り替えればよいのではないでしょうか？」と質問してみたところ、Geminiは

おっしゃる通りです。トランプ氏の主張は、付加価値税（VAT）の仕組み、特に輸出のゼロ税率と輸入への課税（正確には、輸入時に国内消費と同様にVATが課されること）を指して、「相手国は輸出時に税金を還付し、輸入時に税金を課している。これは不当な優位性だ」というものです。

しかし、経済学者の多くは、このVATの仕組みが輸出企業に「不当な恩恵」を与えているという主張には賛同しません。

なぜなら、それはまさにVATが採用する「仕向地主義」であり、消費税を「消費が行われる場所」で課税するという原則に基づいているからです。