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消費税批判論者からは「輸出戻し税」なる言葉も

消費をする国民全てにその負担を求める消費税は、消費の都度、その負担を実感させられるため、多くの人にとって、その負担が遥かに大きいはずの社会保険料の負担よりも負担感が大きいと言えます。

そのため、特に個人事業主や低所得者層からは、親の仇のように嫌われ、最近では、「自分たちの負担した消費税が、輸出戻し税として大手企業に還付されている、だから、経団連は消費税の増税を容認しているのだ」というワケのわからないことが言われるようになってきています。

別に企業だって、税金の負担が増えて喜ぶわけないでしょ。少子高齢化による社会保障を維持するのに、もう会社員と会社が負担する社会保険料では限界。みんなで負担する消費税じゃないと無理だといっているだけ。

そもそも、輸出企業の消費税の負担は、普通に算数さえできれば、消費税の導入前後で変わっていないことは、すぐわかるはずなんですが、言っても聞く気がないので、それは他の人に任せます。

気になるのは、その前提として、「フランスでは輸出振興策として付加価値税が導入された」と「輸出企業への補助金支給の目的で、あえて付加価値税が導入された」のだという消費税反対派の話が「隠された消費税の真実」であるかのように広まっています。

そこで、本当に「フランスは、輸出企業を支援する目的であえて付加価値税なる税金を課すことにしたのか」について、AIに聞いてみることに。

今回は、推論に強いというGemini（2.5Flash）に聞いてみました。

結論は、不合理な売上税から付加価値税に変わることでその不合理が解消しただけ

「フランスで付加価値税が導入されたのは輸出振興策だという意味がよくわからないです。なぜ、付加価値税が導入されたことで輸出企業は導入前よりも得をするのか。具体的な計算式で説明してください。」