都のDXの取組の先に描く行政サービスの未来

　東京都公式アプリを持続的に進化する都民との対話プラットフォームへと発展させるなかで、都政DXで培った成果を他自治体に何らかの形で提供できる体制も、宮坂氏のビジョンの中にはあるという。都政への提案機能、給付金申請・受領のオンライン化、区市町村の行政サービスとも連携した「ワンストップ申請サービス」などを実現するためのノウハウやメソッドをオープンにすることで、全国に広げていける可能性もあるだろう。

　たとえば子育て関連DXでは、国、東京都、区市町村、保育園といった各所との連携を図り、ワンストップで保育園の検索から見学予約、入園の申込みまでワンストップで行うことができるサービスを実現している。これらのノウハウは、どの地域でも活かせるはずだ。

　宮坂氏は「利用者にとって公共サービスの提供主体は一つ」という理念から、東京が開発したシステムやノウハウを「日本全体に展開すべき」と話す。システムの内製化が行える自治体は限られている。東京都が率先して行うDXの取組を、国全体へと波及させるには、そもそも“システムの著作権”を保有していなければならない。

　オープンソース化やシステムモジュールごとのライセンスを他自治体に容易に展開するには、東京都自身がシステムの全ての権利を保有しておく必要がある。その意味でも内製化が必要というわけだ。

デジタル人材を積極的に確保

　内製化成功の鍵を握るのは「人材」である。GovTech東京は今年度100名規模での採用を目標に、エンジニアだけでなくプロダクトマネージャーやデータ専門家など多様なデジタル人材の獲得を目指す。求める人材像は最先端技術追求よりも、公共貢献や社会的インパクトにやりがいを感じる人材だ。宮坂氏は行政の仕事について「やりがいは半端ない」と表現し、民間とは質的に異なる使命感に基づく価値創造の可能性を強調している。

「もし自分の持つスキルを100％活かして、最先端の技術開発を行いたいのであれば、民間に居場所を見つけるほうがいい。しかし社会に貢献し、確実に生活に変化をもたらすことができるという点で、行政DXにエンジニアが積極的に関わるやりがいは大きい」（宮坂氏）

　またシステム開発だけではなく、セキュリティ人材の確保も急ぐ。今年度、東京都は都庁全体のサイバー攻撃を監視する「セキュリティオペレーションセンター（SOC）」設置を計画しており、巧妙化、高度化するサイバー攻撃から都民の重要情報や、都民生活を支える重要インフラなどを防護する体制を整えるという。

「ニューヨークでは、さまざまな専門家が集まった数百人規模のSOCが組織されていた。こうした世界のベンチマークとなる事例を参考に、政策連携団体や区市町村とも協力した包括的セキュリティ体制の構築を進める」（宮坂氏）