●この記事のポイント ・GovTech東京、「東京都公式アプリ」を拡張させ、公共性の高いサービス事業者などとも連携できるようなアプリにしていく ・カギは「内製開発」。今年度は100名規模のデジタル人材の採用を予定し、東京都としてDX化を行う組織体制を強化する

●目次

「GovTech東京」がデジタル人材に呼びかける“行政DXの魅力”

「GovTech東京」は、東京都庁と都内62自治体を含めた東京全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める新たなプラットフォームとして2023年の9月に事業開始した、東京都出資の政策連携団体だ。小池百合子都知事のもとで副知事に就任していた元ヤフー（現LINEヤフー）社長の宮坂学氏が理事長を務めている。

　東京都は、これまでも都の行政の現場の仕事を効率化するためのアプリ開発など、さまざまな現場の問題解決に取り組んできた。当然ながら“行政で必要な機能や使いやすいインターフェイス”や“本当に必要な情報”などは、行政に携わる担当者にしか見えない部分が多い。そうした現場から見えるDXの可能性を、都自身が主体的に関わりITで問題解決を図ろうというわけだ。

　さらに、現在は社会的意義のある活動に参加した都民にポイントを付与する「東京都公式アプリ」を拡張させ、都に関連する書類申請や手続きはもちろん、区市町村や公共性の高いサービス事業者などとも連携できるようなアプリにしていく。そこで「ガブテックカンファレンス」を開催し、本気で挑む行政DXに興味を持つデジタル人材たちに呼びかけた。

　キーポイントは「内製開発」。GovTech東京は、今年度は100名規模のデジタル人材の採用を予定し、行政DXの基盤をつくり続けられる組織体制を整備する。