日本以外の全ての国は、戸籍では無く個人のIDで全てを管理します。実は日本も家族単位の戸籍制度から個人単位の登録制度への移行も議論されています。これにより、多様な家族形態に対応しやすくなると期待されていますが、これは夫婦選択姓別姓とは全く関係無く、利便性を上げることが目標です。

戸籍の管理は自治体に必ず戸籍係がいて、法務省の報告によれば、全国の市区町村における戸籍情報システムの総経費は、5年間で約1,300億円から1,400億円程度と試算されています。これは、年間で約260億円から280億円のコストがかかっている計算になります。

自治体の負担で言うと、人口11万6400人伊勢市では、住民票や戸籍謄本等の発行業務に関して、以下のようなコストが報告されています：

総経費：約1億2,160万円 発行件数：165,904件（有料151,151件、無料14,753件） 1件あたりのコスト：約733円 市民1人あたりの一般財源等投入額：約595円

このお金があればもっといろんなことができますよね。

電子化されたといってもまだまだ高齢者は紙でないとわからないと言う人もいて、さらにはマイナンバーに拒否感があり、マイナポータルにログインしたことも無い人がいます。こうした方は、年間300億円近いコストを負担してくれるのでしょうか。マイナポータルから大半の国民が自分で行うようになれば申請や発行１件あたりのコストは跳ね上がります。住民票一通1000円、戸籍謄本一通3000円みたいになっても紙がいいという人はいるんでしょうかね。

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編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2025年5月14日の記事より転載させていただきました。