| 年 | 歳入(兆円) | 歳出(兆円) | 財政赤字(兆円) | 国債残高(兆円) | インフレ率(%) | | —– | —— | —— | ——– | ——– | ——– | | 2025年 | 47.9 | 114.2 | ▲66.3 | 1,384 | 1.0 | | 2026年 | 48.9 | 116.5 | ▲67.6 | 1,452 | 4.0 | | 2027年 | 49.9 | 118.9 | ▲69.0 | 1,521 | 7.0 | | 2028年 | 50.9 | 121.2 | ▲70.4 | 1,591 | 10.0 | | 2029年 | 51.9 | 123.7 | ▲71.8 | 1,663 | 13.0 | | 2030年 | 52.9 | 126.1 | ▲73.2 | 1,736 | 16.0 | | 2031年 | 54.0 | 128.7 | ▲74.7 | 1,811 | 19.0 | | 2032年 | 55.1 | 131.2 | ▲76.2 | 1,887 | 22.0 | | 2033年 | 56.2 | 133.9 | ▲77.7 | 1,965 | 25.0 | | 2034年 | 57.3 | 136.5 | ▲79.2 | 2,044 | 28.0 | | 2035年 | 58.4 | 139.3 | ▲80.8 | 2,125 | 31.0 |
結果の概要: 消費税ゼロ政策を維持すると、財政赤字は毎年60～80兆円規模に拡大し、累積国債残高は10年で約800兆円も増加して2035年には2,100兆円超に達すると試算されます。国債残高の対GDP比で見ると、2025年時点で約250%だったものが2030年前後には約300%に迫り、2035年頃には350%近くという前例のない水準に上昇します。一方、インフレ率は2020年代後半から急速に上昇に転じ、2030年頃には年10%台、2033年以降は20%超と加速度的な物価高騰が進行しています。
これはハイパーインフレの初期兆候と見なせる状況であり、2030年代前半までに通貨価値の暴落が始まるリスクが高いと言えます。
インフレと金利の相互作用: なぜこれほど急激なインフレになるのでしょうか？最大の要因は、政府が不足する歳入を穴埋めするために事実上「輪転機を回して」通貨を増発し続けることにあります。歳出超過をすべて国債発行で賄う場合、その国債を市場が消化しきれなければ日銀が直接・間接に引き受けるほかなく、結果としてマネタリーベースが膨張します。一般に政府が支出を賄うために通貨を乱発すれば、通貨の実質価値が下落して制御不能な物価上昇（ハイパーインフレ）を招きます。
