自民党がさすがに消費税減税を諦めた
世の中には日本が物凄い額の借金をしていると知らない人が6割以上います。(女性は7割)
実はこれは18歳の調査で、高校の公民で習っているはずなのにこれ。他の世代の調査はネットには全くないし論文もない。そもそもこれじゃ日本の財政がどれほど切羽詰まっているか誰も知らなくて当たり前です。もしかしたら政治家も知らない。
で、国民は減税しろ、減税しろと叫ぶ。借金まみれの家で「家には金があるはずだ。オレは小遣いが増えなくて困っている。借金しておれにくれ」とわめいているアタオカのニートのようです。しかし国民民主が減税で支持率を上げたため、どの政党も同じ事をいいはじめた。
普通の頭なら、まいず膨れあがった社会保障を削り、それを減税に回すというと思うのだが、それをいう政党はもはやいない。維新は前の衆院選で高齢者の医療費負担3割を掲げて大敗し、立案者の音喜多君は落選。そして誰も言わなくなりました。
社会保障に手を付けず消費税を減税したらどうなるか
ChatGPTの有料版でディープサーチしてもらいました。
ブロンプト 社会保障に手を付けず消費税を廃止、5%減、食品のみ非課税とした場合、日本が破綻(ハイパーインフレ)するまで何年あるか試算してください
条件 2025年開始で最新データ。原資は新規国債発行のみで対応。他の削減案なし。代替の収入増案もなし。ハイパーインフレは加速度的にインフレ率が上がることを指す
15分の試算後の回答 2025年から消費税を完全廃止または軽減（5%減税または食品のみ非課税）し、社会保障費に手を付けず、歳出削減や代替財源なしで国債発行のみで賄う場合、日本が財政的に破綻またはハイパーインフレに至るまでに何年かかるかを試算します。 最新の財政データ（税収・歳出・GDP・債務残高等）をもとに、インフレ・国債金利・通貨信認なども考慮しながら分析を行います。結果がまとまり次第ご報告します。
はじめに：現状の財政データと課題
