「公金チューチューというなんて、なんて失礼なんだ。自分はそんなこと本当はしたくない」と思う病院や患者さんもいるかもしれません。でも、今は他に選択肢がほとんどありません。この日本の医療制度を変えるために、活動している人もいます。この問題について、一緒に改革の声をあげていただけると嬉しいです。

今回、私が医療分野について記事を書いたのは、日本は福祉国家であり、医療など含めた福祉に根本問題があると考えているからです。どんどん税金が増え続け、政府が大きくなり続けています。そして、政府の歳出の大きな割合は社会保障（医療と年金）です。特に、医療は聖域で、制度は複雑怪奇で、実際に現場で働く医療関係者もさまざまな人がいることから、非常にやっかいな問題になっていると思います。

そして、今回書いた「自己負担3割」よりも、当然ですがもっと酷いのが「自己負担2割、1割、0割（無料）」です。病院によく行く高齢者は1~2割です。まずは、これを止めて「全員一律3割」というのが政治改革の現実の進め方としては妥当だと思います。私もそれに賛同しています。

しかし、そもそも、個人の受けたサービスを自分で全額（10割）払うのは当たり前のことなのです。ラーメン屋で全額自分で払うのと、本質的には全く同じことです。

政府支出を減らし、政府の介入を減らし、「小さな政府」を目指す自由主義の立場から、医療分野は避けては通れない重要なことです。

医療制度の問題は、自由市場・財の希少性の話や社会主義経済の道徳的な問題点の話など、非常にたくさんあります。それらについては、今後も自由主義の視点から、わかりやすい記事を書いていきたいと思います。

最後まで読んでくださりありがとうございました。

編集部より：この記事は自由主義研究所のnote 2025年4月29日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は自由主義研究所のnoteをご覧ください。