客も店も最高なんて、win-winじゃないか＼(^o^)／

と思うかもしれませんが、そんなうまい話はありません。

実は隠れた被害者がいます。

店の売上は1800円ですが、私（客）は540円しか支払っていません。残りは誰が支払うのでしょうか？

残りは「公金」から支払われます。公金とは、国民が納めた税金です。

これが、「自己負担3割」の、実際に起っていることです。

残りの7割は、強制的に徴収された税金から支払われています。

国民は、赤の他人のラーメン代（の7割）の支払いを強制されているのです。

もう少し詳しく考えてみます。

ラーメン代の3割しか支払わなくてよいなら、つまり、360円でチャーシュー麺が食べれるなら、もともとラーメン好きな人にとっては最高です。毎日でもラーメンを食べに店に通う人もいるかもしれません。

しかし、世の中にはラーメンが嫌いな人もいます。ラーメンが嫌いな人は、いくら安くても食べようとは思わないでしょう。

消費者（客）には、様々な人がいます。ラーメンが大好きな人も、普通の人も、嫌いな人もいます。

しかし、税金は、ラーメンが好きかどうかにかかわらず、強制的に徴収されます。

何がおこるかというと、ラーメンが嫌いな人からも徴収した税金が、ラーメン好きな人が食べたラーメンの支払いに充てられる、ということです。

一方、店側の立場を考えてみましょう。

ラーメン好きな人が、毎日通ってくれるようになり、大儲けです。

餃子もセットで注文が入るようになり、さらに売上が上がります。

そこで、杏仁豆腐（300円）も、おすすめメニューに載せることにしました。客は、3割負担（7割引）なので、杏仁豆腐を90円で食べることができます。杏仁豆腐もバカ売れするようになりました。

本来であれば、塩ラーメン（800円）を選んでいた客が、「チャーシュー麺（1200円）と餃子（600円）と杏仁豆腐（300円）」を注文してくれるようになりました。店の売上は、800円から、2100円に増えたのです。