以上、主要な海外モデルを概観しました。次節ではこれらの知見を踏まえ、本稿が提案する日本の年金制度改革の2つの選択肢について、その内容と利点・課題を整理します。各モデルの主要特徴を表にまとめると以下のとおりです。
▼主要国の年金モデル比較（日本の改革案との対比）
モデル（国） 公的基礎年金の仕組み（財源） 公的厚生年金（所得比例部分） 私的年金の役割 備考・最低保障策
日本（現行） 国民年金：拠出制（保険料）＋国庫補助1/2。加入は全国民（20～60歳）。 厚生年金：賦課方式の報酬比例DB。被用者強制加入（保険料18.3%折半）。 企業年金（厚生年金基金・確定拠出年金等）および個人年金（iDeCo等）は任意加入（加入率低調）。 低所得高齢者は生活保護で保護。マクロ経済スライドで調整。
改革案1（日本） 基礎年金を税方式化：全高齢者に一律給付（所得再分配機能強化）。財源は消費税等の一般税。 厚生年金を積立方式化：被用者ごとの積立口座に拠出・運用し将来給付（DC方式）。現行の賦課方式から段階移行。 （公的厚生年金が個人勘定化されるため、強制加入の私的年金化とも言える。）既存の企業・個人年金は補完的位置付け。 全員に最低年金を保証（無拠出でも受給可）bloomberg.co.jp。移行期に財政支援必要（現給付の財源不足を税投入等で補填）。
改革案2（日本） 基礎年金を税方式化：上記と同様。 厚生年金を廃止：新規の報酬比例給付は行わない。現役世代の収入比例拠出は撤廃。 私的年金に一本化：勤労者は職場での自動加入DCや個人貯蓄で老後資金形成。事業者拠出の義務付け等によりカバー率向上。 公的最低保障は普遍的基礎年金＋生活保護（資力不足者）。厚生年金の既得権分は経過措置給付。
イギリス 新国家年金：国民保険料（準税）で賄うフラット給付。35年間の拠出で満額。改革で最低保障水準超に引上げdl.ndl.go.jp。 なし（2016年に国家第二年金を廃止）dl.ndl.go.jp。 職場年金の自動加入：労使計8%拠出のDCに全労働者を加入（オプトアウト可）。加入者数は8年間で10倍に増加commonslibrary.parliament.uk。 低所得者は年金クレジットで補足給付dl.ndl.go.jp。支給年齢を段階引上げ（将来68歳へ）nensoken.or.jp。
スウェーデン 所得比例年金（NDC）：賦課方式だが拠出額に応じた記録制。財源は給与18.5%のうち16%分（労使拠出）nensoken.or.jp。不足者には税財源の保証年金で最低保障nensoken.or.jp。 NDCが実質的に報酬比例部分（事実上一元）。上記以外に公的二階部分はなし（遺族・障害年金は別体系）nensoken.or.jp。 プレミアム年金（FDC）：拠出18.5%のうち2.5%は個人口座で運用nensoken.or.jp。さらに労使による職域年金が加入者の大半をカバー。 保証年金は税負担100%nensoken.or.jp。自動均衡装置で財政悪化時は給付削減nensoken.or.jp。支給開始年齢柔軟化（62歳以降選択）。
ニュージーランド NZスーパー：一般税収で賄う全国民共通給付。居住要件充足で65歳から支給、所得テストなしnensoken.or.jp。給付水準は平均賃金の66%程度（夫婦合算）nensoken.or.jp。 なし（1970年代に所得比例年金を廃止）。 キウィセーバー：任意加入の個人積立DC（自動加入・オプトアウト可）。標準拠出率は労3%：従3%マッチングnensoken.or.jp。加入率約75%。 全額税負担だが高齢者扶養費は抑制（高齢者貧困率約7%と低水準）。将来財源にNZ年金基金で一部積立。
※各国のデータ出所：OECD統計等より作成。日本の「改革案」は筆者提案。
