いやはや、AIの進化はすごい。ChatGPT（Deep Research）を使って

河野太郎さんの一連の主張 イギリスを中心とした諸外国の事例をインプットした上で、基礎年金部分の税方式化を核とした年金改革案についてレポートを出力してもらいました。

けっこう読み応えがあるので、皆さまにも共有します。AIには不正確な部分もあるので留意が必要ですが、年金制度改革を議論する一助になれば。

（これが月3,000円とかで使えるのは本当にヤバい時代ですわ。。）

xavierarnau/iStock

背景

日本の公的年金制度は、国民年金（基礎年金）と厚生年金（報酬比例部分）からなる二階建てであり、現役世代の保険料拠出をもとに給付を賄う賦課方式です。少子高齢化の進行により現行制度の持続可能性や世代間不公平が指摘されており、将来世代に信頼される抜本改革が求められています。現行制度ではマクロ経済スライドによる給付調整が組み込まれていますが、給付水準の実質目減りへの不安は根強く、特に若年世代で「このままでは自分たちが十分な年金を受け取れないのでは」との懸念が広がっています。また非正規労働者等の増加で保険料未納・未加入者もおり、老後の無年金・低年金問題も顕在化しています。こうした課題を踏まえ、近年は年金の最低保障機能を強化しつつ財政の安定性を高める議論が活発化しています。

その一例が河野太郎氏による改革案の提起です。河野氏は著書などで、公的年金の一階部分である基礎年金の財源を保険料から消費税に切り替え、二階部分の厚生年金は現行の世代間扶養（賦課方式）から自分たちの世代で積み立てる方式への移行を主張しました​bloomberg.co.jp。この提案の狙いは、基礎年金を税財源化することで低所得者や保険料未納者でも最低保障年金を満額受給できるようにし、高齢者の生活保護利用を減らすこと、また厚生年金を積立方式に転換することで少子高齢化で拡大する世代間の所得格差を緩和することにあります​bloomberg.co.jp。しかしこの案は、自民党総裁選の討論会でも他候補や専門家から強い批判を受けました。特に基礎年金の税方式化については、「財源を全て消費税に依存するなら大幅な消費税率引き上げが必要」と指摘され​bloomberg.co.jp、政府の社会保障会議試算では月額7万円の最低保障年金を賄うには将来的に消費税を7～8%も追加増税する必要があるとされています​bloomberg.co.jp。また厚生年金の積立方式化についても、「数百兆円規模の年金基金が市場にさらされることになりかねず、本当に社会にとって良いのか慎重な検討が必要」といった懸念​bloomberg.co.jpや、「積立不足の厚生年金を積立方式に移行するには数十兆円もの国庫投入か大幅給付削減が避けられない」との試算​bloomberg.co.jpが示され、河野氏自身も「案にはこだわらない」と発言をトーンダウンさせる事態となりました​bloomberg.co.jp。