オリンパス子会社が全社ジョブ型賃金制度の導入を進める過程で、中高年社員の年功賃金を相当ドラスティックに引き下げているというニュースが波紋を呼んでいます。

これを受けてか「このまま逃げ切る予定だったのにこれからどうなるんだ」みたいな質問をいくつももらいました。

あと（たぶんバブル世代に加え氷河期世代もターゲットにされているため）「氷河期世代が可哀そうすぎるだろ」みたいな声もよく聞きます。

筆者は同社の件は全く存じ上げないので具体的なコメントはできませんが、ジョブ化に伴う年功賃金の引き下げはこれから一つのトレンドになるのは確実でしょう。

なぜ企業は今更逃げ切る気満々だった世代の年功賃金をはぎ取ろうとしているんでしょうか。そして、それに対して個人はいかに対処すべきなんでしょうか。

非常に重要なテーマなので取り上げたいと思います。

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ジョブ化による賃下げは避けられないわけ

筆者自身は15年位前から一貫して「日本には解雇規制緩和が必須だ」という話をし続けてきました。

公には言わないだけで、恐らく経営者や経済学者といった識者はほぼ同じ意見だと思いますね。それは先の自民党総裁選で突然、複数候補の口から「解雇規制の緩和」が公約として飛び出した事実からも明らかでしょう。

解雇規制こそが、日本人の賃金の足を引っ張り、経済の新陳代謝を阻害するボトルネックとなっているためです。