チャート：サーム・ルールでの景気後退入りの節目以下が続く
（出所：Street Insights）
労働参加率は前述したようにと2023年1月以来の低水準だった前月の62.4％を上回り、62.5％。もっとも、20年2月（63.4％）以来の高水準を回復した2023年11月の62.8％以下が続く。
就業率は前月と変わらず59.9％、24年11月以来の60％割れが続いた。
チャート：労働参加率は小幅改善、就業率は横ばい
（出所：Street Insights）
経済的要因でパートタイム労働を余儀なくされている者などを含む不完全雇用率は、2021年10月以来の高水準だった前月の8.0%から7.9％へ小幅改善した。
チャート：不完全雇用率、前月から小幅改善も高止まり
（出所：Street Insights）
失業者とは、①失職中、②過去4週間に職探しを行なった、③現在、勤務が可能――の3条件を満たす必要がある。失業期間の中央値は前週の10.0週から9.8週へ短縮した。一方で、27週以上にわたる失業者の割合は9カ月ぶりの低水準だった前月の20.9％から21.3％へ上昇した。
チャート：長期失業者が全失業者に占める割合
（出所：Street Insights）
〇病気が理由で働けないとする人々
「病気が理由で働けない」とする人々は、前月比39.4万人減の104万人と3カ月ぶりに減少。コロナ前平均の2015‐19年の平均値の93万人に接近した。
チャート：「病気が理由で働けない」とする人々は2015-19年の平均値に接近
（出所：Street Insights）
〇家計調査の就労者内訳
今回、事業所調査（給与台帳ベース、NFPや平均時給、週当たり労働時間など、CES）と家計調査（聞き取り調査ベース、失業率や労働参加率など、CPS）の就業者数の数字を比較すると、今回はNFPの増加と同じく家計調査の就業者数は前月比20.1万人増と増加、前月の58.8万人減（注：人口推計値の変更を受けたもの）から改善した。
