チャート：全米と生産労働者・非管理職の平均時給は、そろって伸び鈍化
（出所：Street Insights）
〇週当たり労働時間
週当たりの平均労働時間は市場予想と前月（34.1時間から上方修正）と一致し34.2時間だった。複数の職を持つ者が増加するなか（後述）、2006年以来の最長を記録した2021年1月の35時間を下回り続けたままだ。財部門（製造業、鉱業、建設）は前月まで5カ月連続で39.7時間を経て40時間へ延び、9カ月ぶりの水準を回復した。もっとも、コロナ禍で最長となった2022年2月の40.3時間以下が続く。全体の労働者の約7割を占める民間サービスは3カ月連続で33.1時間と、2020年3月以来の低水準だった。2006年以降で最長を記録した2021年5月の33.9時間以下のトレンドを保つ。
チャート：週当たり平均労働時間、低迷継続
（出所：Street Insights）
〇総労働投入時間、民間の総賃金
総労働投入時間（民間雇用者数×週平均労働時間）は就労者数の伸びが前月を上回ったため、前月比0.2%増と2カ月連続でプラスだった。
民間部門の総賃金（雇用者数×週平均労働時間×時給）は前月比0.4％増と、前月の0.6％増を下回った。しかし、前年同月比は4.4％増と2021年3月以来の低水準近くに押し返された。3カ月平均は4.7％増と、6カ月ぶりの低い伸びだった。
チャート：民間部門の総賃金、前年比は伸び鈍化
（出所：Street Insights）
〇失業率、労働参加率、就業率、不完全就業率、長期失業者
失業率は4.2％と市場予想と前月の4.1％を上回り、2カ月連続で上昇した結果、4カ月ぶりの高水準になった。労働参加率が62.5％と2023年1月以来の水準へ低下した前月の62.4％から上昇したため、失業率がつれた格好だ。
自発的離職者数は87.0万人と、減少に反転。自発的離職者数に占める失業者の割合は前月の12.9％→12.3％と4カ月ぶりの水準へ低下した。労働市場の減速を受けて、転職希望者が減少した可能性を示す。
