日本の少子高齢化は今後さらに加速します。2025年には「団塊の世代」が全員75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護の需要が急増します。一方で、生産年齢人口（15～64歳）は減少の一途をたどり、「支える側」がどんどん減り、「支えられる側」が増える」という極端な人口バランスになっていきます。
現在でも後期高齢者医療制度の財源の40%は現役世代の負担によるものですが、今後、高齢者がさらに増えれば、その負担率はますます上昇していくでしょう。結果として、社会保険料や税金が引き上げられ、現役世代の手取りはさらに減少します。
また、医療費の自己負担割合が1～2割の高齢者が増えることで、医療機関の受診率も上昇し、無駄な医療費の支出が加速します。こうした構造的な問題が解決されなければ、「働いても働いても社会保険料で手取りが減る」未来が待っているのです。
まぁ、そりゃあそうだって感想しかないな。
それなら、他の視点からも問題点を見てみようか。
「高齢者が増える、だから支える側の負担が大きくなる」… は当然の帰結でしょう。ですが、同時に他のリスクも孕んでいます。
どんなことが起こるの？
端的に言うと、日本の産業が医療と介護のせいで崩壊するかもな。
高齢者が増えることで、医療・介護の人手不足が深刻化し、さらに多くの若者が医療・福祉産業へと流れていきます。すでに介護業界では人手不足が深刻であり、政府は外国人労働者の受け入れ拡大や給与の引き上げなどの対策を講じています。
実際に、産業別の従事者の数を推計した調査を紹介します。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構が2024年に公開したレポートを紹介します。あらゆるシナリオ(日本が経済成長する場合・停滞する場合等)で2035年には日本最大の産業は医療・福祉になることがわかりました。
