2008年に運用開始された後期高齢者医療制度について紹介します。

これは、75歳以上の後期高齢者が現役世代の収めた医療保険のプールを自動で取り上げて自分達の医療費にできる制度です。

内訳を見ますと、後期高齢者医療制度の財源は

公費(税金):50%(約半分) 現役世代(74歳以下)の支援金:40% 健康保険(協会けんぽ、組合健保、国民健康保険など)に加入している現役世代が負担 各健康保険制度から「後期高齢者支援金」として拠出される 後期高齢者の保険料:10%

の3つになります。

Murasaki
Murasaki

後期高齢者も少しだけ医療保険料を引き続き払っている。

が、支援金も公費(税金)もどちらもほとんどが現役世代が払ったものだ。

また、この後期高齢者医療制度の財源のうち、現役世代からの支援金を「後期支援金」といい、その総額は6.3兆円に及びます。

この支援金は年々増加しており、企業が負担する分も含めると1人あたり年間10万円以上の支払いをしているとされています。

つまり、現役世代は自分自身の医療費をまかなうだけでなく、高齢者の医療費まで支えているのです。

クソニートくん
クソニートくん

結構な金額だな…

Murasaki
Murasaki

何を言ってんだ。

後期高齢者医療制度には税金が使われているだろ。これもほとんどは現役世代が払ったお金だぞ。

高齢者の医療は現役世代が支払った社会保険料(の医療保険料)に支えられています。

…が、それだけではなく税金によっても支援されていることに注意です。

社会保障費の増加と財源不足

すでに述べたように、高齢者の医療は現役世代が支払った社会保険料だけでは支えきれません。