「大企業が内部留保で溜め込んでいるのが問題だ」

…という主張とほぼ同じ事を言ってるんですね（”内部留保”という言葉はいろんな意味で結構イイカゲンに使われてますが、本来の意味はバランスシートの右側の”利益剰余金”にあたる言葉であるはずなので・・・左側の”現預金”の部分の話ではなく）。

しかし、時代が一周して「そういう論点」を金融系エコノミストの人が主張する時代になってきたというところが大きく違う。

アベノミクス時代の左派の批判は、それ自体一理ある部分はあるものの、アベノミクス時代にそうやって企業がお金を溜め込んでいたのはなんとか雇用を安定させるためで、結果として主要国で世界一レベルに低い失業率を維持して社会の安定を保ってきた価値はあったわけですよね。

その恩恵はあらゆる日本人が受けているので、そこを無視して「大企業が悪い」と主張するだけだと片手落ちになってしまっていた。

さらにより重要なことは、それに対する「解決策の提案」が、「内部留保に課税しろ」みたいな企業会計がわかってる人からすればほぼ全員無茶だと思うような無理やりな方向性しか提案されずにいたので、実現することもなかった。

それが、以下のような人口減少時代という「大きな環境変化」が起きてきていることで、アベノミクス時代のように「頑張って全員に仕事を配りまくるために必死の無理をする」必要がなくなってきたんですね。

結果として、大手を振って「賃上げに動くべき時」という機運を”党派を超えて醸成する”ことが可能になってきているわけですね。