例えば「連続立体交差事業調整」という事業名があるが、これは西武新宿線の中井～野方間の地下化工事の予算であるが、工事はこれから佳境を迎え、事業費が令和7・8年度でそれぞれ8億円という設定されているが、実際は2年間では終わらず、何年かかるかも見通せていない。

わからないものを計算に入れることはできないため致し方ないが、そういった支出も確実にあるにもかかわらず、図1に示すように中野区貯金は将来的に増えると勘違いしている節が財政当局にあるために財布のヒモが緩くなってしまうのではと感じる。

表4　鍋横区民活動センター各室面積の比較（現施設・検討案）

また、近年の学校などの建替えにおいては、延べ床面積がおおよそ1.3倍になっている。「鍋横区民活動センターの建替え計画」においては、延べ床面積が530㎡から1.79倍の949㎡へと増加している。

しかし「中野区区有施設整備計画」23ページにおいて「更新年数経過後に現在と同じ延床面積で更新すると仮定し、延床面積に更新単価を乗じて更新経費を試算する」としているにもかかわらず、区民ニーズを反映のためか面積を激増させている。

面積を増やさない条件でほとんどの施設の工事費用は計算され、表1に反映されている。

インフレと工事の延べ床面積が当初の設定と大きく異なっていることから、工事に伴う借金（特別区債）の金額は大きく異なるにも関わらず、財政当局は「社会情勢を注視する」などの紋切り型の答弁しかしない状況が続いている。

寄付金・貸付金返還金等については年度間の調整弁の役割を果たすものでここでは説明を省く。

3. 歳出

表5　中野区の令和7年度歳出（令和7（2025）年度 当初予算の概要，pp.16）

表5に中野区の令和7年度歳出を示す。義務的経費は人件費、公債費、扶助費の3つから成り立つ。

人件費は区の職員等の給与、公債費は歳入の特別区債により借金したものを返還する費用、扶助費は生活保護など区民への補助の費用である。