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1. はじめに

先に結論を述べると、ゼロ金利を長年経験した我が国において、デフレマインドが未だに自治体運営に蔓延しており、本格的にインフレを勘案しなければ、自治体の先行きは危険なことになる。

私が区議会議員を務める中野区を事例にその状況について説明する。

図1　中野区の基金残高の推移（青は過去の実績・区の想定、他色は著者シミュレーション結果）

図1は中野区における基金残高の推移（区の貯金）を示している。青は過去の実績・未来は中野区の想定、他色は著者のシミュレーション結果である。

著者のシミュレーションでは、このペースで支出を行えば、区の貯金はゼロ円を下回るマイナス、つまり経営破綻を迎えるケースもあり、早急に対応が求められる。

その原因としては、自治体における投資的経費（施設、まちづくりの工事費）、いわゆるハード事業費は物価、人件費の高騰により、上昇しているにも関わらず、それが財政運営上、加味されていないことにある。

中野区においては、区が直接工事を発注するわけではないが、中野サンプラザの総工事費は、

2021年3月：1810億円 2022年12月：2250億円 2024年1月：2639億円 2025年8月：3539億円

と、4年半で約2倍の金額となった。

262メートル高さのビル、アリーナなど特殊な工事が多く、この上り幅がほかの工事にすべて当てはまるわけではないが、財政運営をする上で、インフレは注視どころか、計算に入れていなければならない重要事項である。

目黒区においては、

東京都目黒区が区民センターや区美術館、区立下目黒小学校を一体的に再整備する事業者の公募を中断した問題で、区は整備費が当初予算を100億円近く上回ることが判明したとして、事業の中止を決めた。

との報道がある。