色々と指摘をしたが、考えうる最も簡単な解決方法は「規制を以前の状態に戻す」ことである。

そうなれば各地の薪ストーブ家屋や事業所を一気に違法建築物化することで防火面と煙害面での解決ができ、近隣住民たちから花束を贈られるほど大歓迎されることこの上ない。

ただ一気に違法建築物化をするのは若干忍びないと思うので、火元となりかつ煤煙発生源の薪ストーブを撤去若しくは使用停止（インテリアグッズ化）とすることで一挙にオシャレな合法建築物に早変わりすることが可能ではないかと思われる。

火焔を眺めたいのであれば代替に小型の密閉型バイオエタノール暖炉（本当に煤煙悪臭は出ない）でも設置すれば良いのではなかろうか。バイオエタノール燃料は比較的高価だが、費用対効果を無視して環境問題にコミットしたい意識高い系の諸氏にとっては次世代の環境対策としては最もお勧めだと筆者は思う。

さて、

筆者は、この国土交通省告示の撤廃を強く要求する。 この告示はあらゆる面で害悪の要素が大きすぎる。

業界の身勝手な声を聞き入れて法律を恣意的に変更することの問題を指摘する。

この規制緩和で最も注視すべき点は、このような重大な問題を孕む改悪が一般国民の多くがほぼ知らぬ間に決定され、公布から僅か約1ヶ月の猶予期間をもって施行されてしまったことであろう。

当時の国土交通大臣の責任を強く問い、批判を加えておく。

1か月で施行される程度の軽い告示であるなら逆に、薪ストーブの設置及び使用規制についての法規が成立したなら、他人を半殺しにする程の健康被害の急増を防止する重要な公衆衛生上の意義がある薪ストーブ規制法規は公布即日施行でも良いくらいであろう。

さて、なぜ2009年時点で告示即ち（大改悪と言えるレベルの）規制緩和が「こっそりと」行われたのかについての情報が必要であろうと思うのでそれを示しておきたいと思ったが、事情がどうれあれ住宅地内のログハウス若しくは薪ストーブが現在無敵の合法である限り、現時点でここに筆者がはっきりと明記することは控えておきたい。