そしてこの告示にぶら下がって、利益を甘受しながら現在まで全くその「狭域大気汚染源の設置とそれに伴う近隣住民への加害行為」に対する責を全く果たすことなく回避し続け、果ては「問題は発生していない」と言い、「炭素中立、エコ、人と環境に優しい」の定量化根拠提示も一切なく日々煤煙大気汚染発生装置を販売設置する薪ストーブ業界関係者の「つくる責任、つかう責任」を蔑ろにした社会的無責任と非人道ぶりを強く指弾する。

薪ストーブ関連業界は、被害者たちの悲痛な声も一切聞かずに自らの利潤追求のために炭素中立を悪用し使用者をして隣人加害を実行してまで、それだけ身勝手で酷いことをしてきたのではないか。

筆者は業界団体の出す薪ストーブ販売台数から推察して潜在的被害者(自覚なし、諦めて沈黙等も含め)数を、およそ数千から数万人ではないかと見積もっているが、その声なき怒りが聞こえないのだろうか。

薪ストーブ関連業界も関連行政府も、この薪ストーブ振興政策が住環境で既に解決されたはずの局地的大気汚染が再び復活することに繋がるとは考えが及ばなかったのであれば誠に見識が浅いというほかは無い。足尾銅山による公害にはじまる近代の公害史をなぜ学んで政策に生かそうとしないのか。

最も罪深く悪質なのはブームに乗せられただけの使用者(彼らも自覚無き被害者だという経済的側面もある)よりも、自らの利益だけしか考えず欧州で禁止された違法行為のグリーンウォッシュビジネスを展開し続ける日本の薪ストーブ関連業界(と国土交通省、農林水産省)であることを指摘しておく。

乱筆乱文であったが、このような住宅地の事情があることから、ローンを組んで注文住宅など「持ち家」を選択することはお勧めしない。

後から薪ストーブハウスが近隣にできたら「ジ・エンド」である。

ローンの返済に苦しみながら、他人の吐き出す煤煙にも苦しむことになる。

現状でのベストな住居選択は賃貸であろう。万一の時は逃げることが可能である。

改悪告示の撤廃を