最も重大な問題点は、我々一般国民がそれを全く知らぬ間に、国民の安全と健康を奪うことが容易に予見できるであろう酷い改悪告示が出されてしまった事である。

後先を考えずに安易に業界の恣意的な求めに応じて規制緩和（それが可能なことが疑問ではある）、そこから生じた諸問題に対して、国土交通省も業界・薪ストーブ関連業界の誰も具体的責任を負っていないのが現状である。

規制緩和以降の木造家屋に薪ストーブや暖炉等の固形燃料使用の開放型燃焼器具を装備した場合は火災リスクを上昇させると共に、薪ストーブが煤煙を大量に発生させる可能性が高いのは普通の教育を受けてきた子供でも分かることのはずだ。

そのような家屋に対しては強制保険で類焼賠償を行う仕組みと、大気汚染関連法の再整備によって煤煙発生源としての責任の所在を明確にし、そもそも設置と使用の厳しい制限若しくは排気浄化装置による対処を（既設置器具にも普く遡及させないと無意味である）義務付ける、他者への煤煙被害に対する賠償責任を明確にさせる仕組みもセットで実施すべきであった。

西欧諸国の時流やSDGsに逆らってまで国策でバイオマスの家庭燃焼を（個人の特殊な趣味的財産の取得に対し税金を原資に補助金まで出すというその矛盾点を指摘しておく）推奨するなら、そこから生じるデメリットについても、この対策を全く実施してこなかった怠慢、元来違法行為だったものを業界の求めに応じて合法化してしまった責任を関係諸官庁に対し強く問うておく。

所管官庁である国土交通省と、大気汚染に関し所管する環境省はその国民に対する重い責任を一切放棄している上に対処を逃げ、「たらいまわし」を繰り返すという無責任ぶりが被害者たちを追い込んで困惑させている現状を認識すべきである。

参考、農林水産省の庁舎の1階には一体何が、誰によって設置されているのかは敢えてここでは指摘しないので、各位で調べられると大変に興味深い物体を発見できると思う。その写真のどこかに回答が見えているのだが下手人捜しは諸氏に任せたい。