ついに始まったアメリカ株大崩壊 前篇

さらに、「関税は輸出国が支払うのだから、関税の負担は輸出国だけにかかって米国民にはなんの負担も生じない」と主張する連中が経済閣僚を務めている第2次トランプ政権下ではアメリカ連邦政府の破綻も十分に考えられます。

そして、下段を見ると商業用不動産向け融資の中で、大型案件の延滞率が急上昇していることがわかります。連邦準備制度としては監督対象と言うより身内の銀行業界にも、そうとう深刻な苦境に立たされる銀行も出てくるでしょう。

この環境で、身内にも大きな巻き添え被害が及ぶことを覚悟でアトランタ連銀がマイナス成長はもっと深刻になると公表したのは、トランプ政権を打倒するためなら不況時の引き締め政策も辞せずという決意表明だと考えるべきでしょう。

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