こんにちは。

今年の1月20日（日本時間では21日未明）にドナルド・トランプの2期目の大統領就任式がありました。その直後から、アメリカの株式市場に大激動が起きています。

新任大統領と連邦議会・国民のあいだのいわゆるハネムーン気分は、2月19日に米株市場を代表するさまざまな株価指数が一斉に年初来最高値をつけた時点で基本的に終りました。そうとう不人気な大統領でも2～3ヵ月は続く新婚気分が、1ヵ月保たなかったわけです。

3月第1週に、これまでずっと米株全体を牽引してきたハイテクセクターがベア（弱気）相場に入り、続いて同月第2週の金曜日（14日）にはアメリカを代表する株価指数であるS&P500もベア相場に突入しました。

かなり選定に偏りのある30銘柄で構成されていて、株式市場全体に対する指標性が薄れているダウジョーンズ工業平均株価は、第2週の金曜日から第3週の月曜日（17日）にかけて2営業日連続で大幅に戻しています。

ダウ平均は2月19日につけた終値ベースでの年初来高値からの下落幅の27％戻しを2日間で達成しました。「売りたい強気」の大手金融機関からは「これで底値を確認した」といった楽観論も出ています。

しかし、はるかに指標性の高いS&P500は、4分の1戻しに届きませんでした。それだけではなく、S&P500は同じ2月19日の終値が年初来高値であるとともに史上最高値でもあったのです。史上最高値を更新し続けてきたモメンタムは、ほぼ完全に途切れたと思います。

私は、今年の2月19日に到達した6144ドルというS&P500の史上最高値が、二度と回復することのない最後の高値で、今後アメリカは株式市場のみならず、政治・経済・社会・外交軍事にわたる全面崩壊に至ると見ています。

今回と次回の2回にわけて、その全面崩壊のうちで世界の経済金融情勢にもっとも影響の大きいアメリカ株市場について、なぜ回復不能な崩壊過程に入ったのかを解説します。