カナダ・メキシコへの一律関税は非常に規模が大きく、フェンタニルが言い訳であり毟るのが目的であるのがはっきりしてきたのでゼロには戻らないと思われるものの、いずれ外交交渉や企業側の適応行動を経て一律25%からある程度低下するだろう。USMCAはまだ生きているからである。

先進国同士の関税率は基本的に低いため、相互関税だけで平均関税率を大幅に引き上げるのは困難である。相互関税はやはり交渉を経て他国の対米関税を引下げさせるディール（ようやくこの言葉が出てきた、それだけ第二次トランプ政権は「ディールの芸術」とやらから遠いのである）に使われると思われる。

GSは”Tax-like effect on consumer spending”要因を中心に最大0.3%程度のGDP低下を予想するが、この2〜3倍の規模のネガティブ・インパクトがあったとしても、関税単体では景気後退には繋がるほどではない。次の記事ではFedの関税観について整理する。

編集部より：この記事は、個人投資家Shen氏のブログ「炭鉱のカナリア、炭鉱の龍」2025年3月18日の記事を転載させていただきました。