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要約

トランプ政権は関税がインフレを招かないと確信 最適関税理論では大国の関税は相手国に値下げを強いる 更に為替切下げを強いることもでき、米国は無コストで海外から税を毟れる 第一次トランプ政権の関税の大半を米国側が吸収したが、CPIベースでは影響小さい 第二次トランプ政権の関税は毟ることが目的化していると推測 最適関税理論は報復関税で崩れる、またドル高に繋がらない場合もある 関税が米国消費者を直撃した場合、それは少なくとも部分的には輸入品消費税に等しい 嬉しいのはあくまでも税金を徴収する米国政府だけ

アドルフ・ヒトラーの遺体から立ち昇る煙が途絶えた後、この人は陰謀家ではなく、人々に将来の政策を隠してきたわけですらなく、やらかす予定の政策はとっくの昔の著作にかなり明確に述べられていたことを人々は思い出した。

今金融市場を震撼させている第二次トランプ政権の関税ヘッドラインも同様であり、事前に共有されていた関税観というものがあるならば、それを知らないまま無尽蔵なヘッドラインに都度都度振り回されるのは避けたい。

ヘッドラインを乱発するトランプ政権の関税観はかなり明確で、

・関税は財源確保（財政赤字対策）の手段であり、インフレを引き起こさずに利用できる ・関税によるコスト増は米ドル高によって相殺されるので米国経済への悪影響は限定的 ・関税を安全保障関連、財政、通貨政策と一体化させ戦略的に運用することが可能 である。

特に「関税はインフレーショナリーではない」という確信は強固であり、そのロジックは、関税を課された側（主に中国を想定）が輸出品の価格を下げて関税を吸収する、また関税は貿易赤字の縮小等を通して米ドル高に繋がるため、輸出価格が抑えられる、というものである。

スコット・ベッセント財務長官が1/16の上院公聴会で「10%の一律関税を想定した場合、米ドルを4%上昇させる」と述べている。3/2にも「デフレを輸出している中国は関税を値下げで飲み込むだろう」と繰り返した。