そして竹中平蔵を始めとする悪党どもにそそのかされてこうした機構改悪をやってのけた審議会委員たちが、いまだに自分たちはいいことをしたと自己満足にふけっている（ふりをする）のを見ると、怒りを通りこして憐憫さえ感じます。
男女雇用機会均等法第一世代の女性の未来観
内閣府男女共同参画局では一部上場企業に昭和61年～平成2年に総合職として採用され、今も就業し続けている均等法第一世代の男女と、国の審議会委員等を対象に男女共同参画社会の将来像についてのアンケートを行った(平成16年1月実施)。
均等法第一世代とは、男女雇用機会均等法が施行された直後に会社で基幹的業務(総合職)を行うべく就職した人たちで、現在40歳前後である。企業に均等法第一世代に当る社員を男女1名ずつ選んで回答してもらうという方式によったところ、回答者は男性127名、女性91名であった。
回答した均等法第一世代の女性の属性をみると、91人中既婚者が46人(50.5%)である一方、未婚者が38人(41.8%)いた。また91人中、子どもがいない者は64人(70.3%)に上った。
この均等法第一世代の女性に「仕事を継続する上で最も大変だったこと」は何かと質問したところ、結婚している人は「子どもの保育」(21.7%)「ロールモデルの不在」(15.2%)いう回答が多く、未婚の人は「ロールモデルの不在」(23.7%)が最も多かった。
「仕事を継続できた理由として最も重要だったこと」については、既婚者は「夫の理解・協力」(32.6%)、「子どもがいなかった」(17.4%)と回答した人が多く、未婚者は「独身であったこと」(50.0%)が突出して多かった。
2020年ごろに想定される雇用・就労の状況について「募集・採用において年齢を問われることが少なくなり、女性の再就職が容易になっている」かどうかについて、肯定的回答が審議会等委員では57.4%であった。一方、均等法第一世代女性は33.0%と低かった。
