日本は少子高齢化が進み、現役世代の負担がますます増えています。その一方で、国民民主党と立憲民主党は訪問介護を保護する政策を打ち出しました。
立憲と国民が共同で訪問介護支援法案を提出（福祉新聞） – Yahoo!ニュース
立憲民主党と国民民主党は1月29日、訪問介護緊急支援法案を衆議院に提出した。訪問介護事業者への支援金支給と、次の介護報酬改定前に訪問介護の介護報酬の改定を行うことなどが柱だ。 2024年度の介
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特に立憲民主党は「おひとりさまの高齢者を支援する」と主張しています。
しかし、これは結局のところ現役世代の稼ぎで支援することになり、さらに現役世代の負担が増すことになります。
Murasaki
こんなの、いちいち支援してたら 現役世代がもたない。
人間は最期1人で死ぬものです。それにいちいち補助金を出していたら、社会全体の財政が圧迫されるのは明白です。
引用源：【訪問介護が崩壊‼️】倒産相次ぐ…高齢者の暮らしに危機に。国の対応は…
さらに、訪問介護は「高齢者のわがままそのもの」とも言えます。
自分で身の回りのことができなくなったにもかかわらず、現役世代の稼いだお金で支援してほしいなら、老人ホーム等に移動して世話してもらうのが筋です。
しかし、多くの高齢者は「自分の慣れ親しんだ家で最期を迎えたい」と言います。この高齢者のわがままに、現役世代の稼ぎが湯水のように使われているのが現状です。
Murasaki
ハッキリいうが、介護保険料を満額支払っていないのに全サービスを受け取っている世代だ。
流石に弁えてほしい。
この問題を解決するためには、ロボット技術の導入だけでなく、「施設の大規模化・合理化・高齢者同士の支え合い」が不可欠です。
そもそも若者が減り続ける中で、訪問介護のような労働集約的なシステムは維持できません。施設を効率的に運営し、高齢者自身が互いに支え合う仕組みを構築しなければ、日本の社会保障制度は持続不可能になります。
