2024年の衆議院選挙で、国民民主党は「手取りを増やす」という現役世代向けの政策を掲げ、議席数を4倍に増やす快挙を成し遂げました。
テレビの党首討論では、玉木雄一郎代表が「現役世代を潰すな！」と力強く宣言し、多くの若者の支持を獲得しました。選挙後の世論調査でも、国民民主党の支持率は若者層を中心に急上昇し、ついには野党第一党である立憲民主党の支持率を上回る結果となりました。
そのため、「国民民主党＝現役世代の味方」というイメージが強まっています。
Murasaki
正直、国民民主党の躍進は嬉しかった。
頼もしい〜と歓喜したものだ。
クソニートくん
そういえば、そんなこと言ってたね。
しかし、ここ最近の彼らを見て本当に国民民主党は現役世代のための政党なのか疑問に思うことが増えてきたのも事実です。
彼らの政策を詳しく見ると、疑問が生じる点も少なくありません。
国民民主党が現役世代向けの党なのか怪しいこれだけの理由
103万円の壁突破は、本当に現役世代のための政策か？国民民主党は、労働者の税負担を軽くするため、「103万円の壁」を突破する政策を掲げています。
その柱となるのが、基礎控除と給与所得控除を合わせて178万円に引き上げるというものです。
Murasaki
国民民主党の主張は「基礎控除48万円のままだと生存権が脅かされるから、最低賃金の上昇に合わせて引き上げるべき」というものだ。私は賛成だ
クソニートくん
あれ、、賛成なの？？？
一見すると、現役世代にとって有利な政策のように思えます。
しかし、問題は年金受給者にもこの控除が適用される点にあります。
現在、65歳以上の高齢者には（最低でも）110万円の年金控除があり、これに新たな控除が加われば、多くの高齢者が住民税非課税世帯になります。
国民民主党は憲法の「生存権」を根拠に、基礎控除を最低賃金の伸びと同等に引き上げるべきだと主張しています。
