にも関わらず国民民主党は「対決より解決」で新しい介護の枠組みを提案せず、旧来の訪問介護を保護する方向に動き始めたのです。
日本一の特大イシュー現在、日本の国家予算の約1/3は社会保障費が占めています。財政再建が求められる中で、国民民主党はこの巨大な歳出構造に手をつける意志を見せていません。
2023年 東京財団政策研究所が実施した「日本経済と財政に関する国民調査」の結果を紹介します。日本人の多くは、財政が厳しい理由は社会保障ではなく政治家の無駄遣い（裏金・オリンピック・万博等）だと本気で思い込んでいます。
引用源：2023年「日本経済と財政に関する国民調査」の結果について
実際に日本の財政を圧迫しているのは、予算の1/3のを占める社会保障給付金なのですが これはほとんどの人が知らないようです。
引用源
Murasaki
103万円を178万円に引き上げる…のは、現役世代にとっても嬉しいが ある問題がある。
2024年の衆院選で国民民主党が何度も訴えていた「103万円の壁の突破」。
これは控除額を引き上げることで、税金が安くなる減税策ですが、その額は8兆円の減収になります。
さらに、年金控除との相乗効果で、むしろ高齢者がより優遇される仕組みになっています。
現役世代を支援するための減税策が、結果的に高齢者への優遇策となり、財政負担をさらに悪化させる可能性があるのです。
Murasaki
国民民主党の玉木雄一郎は「税収が増え、流石に取りすぎだから 物価上昇率に合わせて税金をお返ししている」と説明している。
国民民主党の主張は「税収が増え、流石に取りすぎだから 物価上昇率に合わせて税金をお返ししている」と述べていますが、実態はどうなのでしょうか。
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