これ自体は賛成なのですが、現役世代は元々「基礎控除48万円+給与所得控除55万円=103万円」だったのですが、高齢者は「基礎控除48万円+年金控除110万円=158万円」でした。
国民民主党案をそのまま受け取ると
現役世代 基礎控除48万円+給与所得控除55万円=103万円 → 基礎控除123万円+給与所得控除55万円=178万円 高齢者 基礎控除48万円+年金控除110万円=158万円 → 基礎控除123万円+年金控除110万円=233万円
結果として、税負担が減るのは現役世代ではなく高齢者の方が多くなり、逆に世代間格差が拡大する可能性があるのです。
ご存じのとおり住民税非課税世帯(ほとんど老人)はさまざまな支援を受けられます。
国民民主案をそのまま受け入れると、結果として年金受給者は233万円の壁になるわけですから、今以上に非課税世帯が増大することになります。
結果として、彼らを支援しているのは現役世代ですから さらに我々の負担が増えることになるでしょう。
Murasaki
年金控除が最低110万円に設定されている法的根拠を探したが、結局見つからなかった。
私は単なる老人優遇だと思っている。
高齢者は何もしていなくても、現役世代の稼ぎを賦課方式で奪い取って年金を受給しています。
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quantum-gun.com
2025.01.26
よって、相応の法的根拠を持ってして「年金控除110万円」とすべきですが、それを無しに高額の控除を受け取っているのは老人特権と言わざるを得ないでしょう。
国民民主党は、控除の見直しのタイミングで年金控除も見直すべきですが これについては一切触れないのです。
訪問介護の保護
