そういえば2018年の入管法改正で特定技能制度が導入されたとき、国は何が起きるか、何をしたらよいかまったくわかっていませんでした。財界から安い労働者を大量に入れろとだけ言われて入れようとしたのですが、技能実習生とは違い、制度上、将来の定住から家族呼び寄せまでセットになっていました。これは地方の言語、生活、教育、衛生、治安などあらゆる側面に影響が生じるのに、安倍政権と中央省庁は物事の本質をまったく知りませんでした。

そのとき、全国市長会ではいい加減な政権公約だった幼児教育無償化を現場に落とし込むのに安倍政権（というより「市町村には迷惑はかけませんから」と言った菅義偉官房長官を裏切って半額を地方に負担させようとした財務省）と戦っていたので、外国人問題までは目が届きませんでした。法改正が一気に通って、これはまずいと官邸や自民党に詰め寄りましたが、それまでどこが窓口になるかもようやく法務省入管局を外庁化して出入国在留管理庁とすると決まったばかりでしたが、在留庁自体は現場である基礎自治体とのつながりがなく、肝心の司令塔が全国市長会に何をしたらよいか教えてほしいと泣きつくほど大混乱していたものでした。

外国人問題は国が勝手に制度をかき回し、責任を押しつけられる地方が反発して適正化を図ってきた歴史です。国の官僚は責任を持とうとしませんが、国保にしろ生保にしろ自治体は財政を直撃されますから、敏感にならざるを得ないのです。最初に戻り、玉木代表は今の混乱の元となった民主党政権の一員であったのですから、今さら何を言っているのかと思います。