国民民主党の玉木雄一郎代表が2月15日、テレビの情報番組で、「高額療養費制度」について「外国人がわずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養を受けられるのはおかしい」とし、「社会保険料は原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきだ」と持論を展開した。

玉木雄一郎氏 国民民主党HPより

たしかに論理的にそのような可能性はあるし、実際、そんな極端で無くとも如何かと思うケースもある。ただ、こういう滅多にないような可能性を指摘して正当な外国人留学生や就労者が日本人も外国で受けているような福祉制度の恩恵に浴することまで否定するのは行きすぎだ。

そこで、私もこの問題を少し考えて見た。ところが、どうも国民健康保険については、地方自治体の運用による差も大きく、平均的にこうだとはいいにくいのである。しかし、できる限り公平にみるために、玉木氏の指摘に対する公明党の伊佐進一元厚生労働副大臣の解説、そして、私のFacebookの投稿に対して詳細なコメントをくださった谷畑英吾元湖南市長（滋賀県）の意見も紹介したいと思う。

まず、伊佐さんは、『【SNSで話題の事実解説】玉木代表が激論し炎上した来日外国人の高額療養費制度が日本の景気回復につながる可能性になる【高額医療費/玉木雄一郎/バズった話題】』で、「だいぶ誤解もあるとおもうので、事実関係をまとめてみました」ということで玉木さんの指摘には誤解を招くところもあることを指摘している。

詳しくは、短い井動画なのでご覧いただきたいが、伊佐さんがいっているのは、就労ビザや留学ビザをとれば国民健康保険に入れるのは当然であり、医療だけを目的に来るのは医療ビザで適用外だし、偽装の場合はビザの取り消しや返還請求ができる、また、外国人は若い人が多いこともあって、払っている国保料に比べて使う率は低く、むしろ、日本人にとってとくになっているというお話。

これを見て、一般論としてはとてもよくわかる説明ですが、取り消されるのは、たとえば留学生として実際には学校に通ってないとかいう場合ですが、学校に通っていたら、最初から日本で高額療養費制度の適用を受けられるはずですから、少なくとも計画的で金額的にも極端なケースには対処をしないと制度への批判が高まるように思った。