2018年には外国で四つ子を出産した外国人が来日して出産一時金を請求しようとしたため、福岡県行橋市は国保法上対応ができないため、住基から職権消除するという荒業で対応しています。

2020年1月3日の外電で武漢に新型肺炎発生と伝わったとき、おそらくそれは大規模な感染爆発になると想定して注視していました。しかも、1月15日に中国人観光客から初めて国内での感染が確認されましたが、2月の春節には大陸から「治療に逃げて来たい」とするTwitter投稿をたくさん見つけて、外国人で国保がパンクするのではと危機感を持ち、1月中旬に数人の仲間で国会方面と厚労省と法務省を密かに押さえて入国時の手続の厳格化をしてもらいました。

コロナが収まり喉元過ぎればで、政府はバカみたいにインバウンドで外国人観光客を呼び寄せ、特定技能制度を拡充して外国人労働者を呼び寄せるとともに、高度人材としても外国人材を集めていますので、この内どれが制度の穴を抜けるかわからないのが今の状態です。

八幡先生のご指摘のように相互性や制度上対応すべき合法的なところまで締め出すのは問題です。確かに高額療養費制度の利用を国保加入後一定期間必要とすれば多くの課題は解決すると思います。とてもよい案だと思います。実は高額療養費は高い薬価の方がよほど深刻です。

その一方で外国人労働者の無年金問題から将来の生活保護一直線による財源不足地獄という課題もありました。これも1/4は基礎自治体の財源であるだけでなく、国が3/4を持つわけですが、ビザが切れて帰国する度に脱退一時金をもらい、最後に定住した際には無年金になり、生活保護に陥るという欠陥制度でした。しかも、実はそれまで入管と自治体がリンクしていなかったために、自治体から出国手続きをしても実際に帰国したかどうかは確認できず、脱退一時金をもらい在留し放題という状況でした。

これは2023年に国に対して厳しく指摘し、今では入管と自治体がリンクするように対応するという厚生労働大臣答弁が2024年の衆院本会議場でなされました。総務省自治財政局と厚労省年金局、労働局、法務省出入国在留管理庁がパンドラの箱を開けまいと責任のなすりつけあいをしていましたが、そのときは最終的に稲田朋美代議士が官僚を厳しく問い詰めて実態を白状させ、武見敬三厚労相から代表質問で答弁を取っていました。