「悪天候が理由で働けない」とする人々は今回、厳冬・豪雪などを受け前月比47.9万人増の59.1万人と2カ月連続で増加した。引き続きコロナ前平均の2015‐19年の平均値の93万人を上回った。
チャート：「悪天候が理由で働けない」とする人々は2カ月連続で増加
（出所：Street Insights）
〇家計調査の就労者内訳
毎年1月分の家計調査は、新たな人口推計結果が反映される一方で、過去データの遡及改定はなく、24年12月との連続性はない。従って、1月の数字は前月比で上下に振れる場合がある。以上を踏まえた上で今回、事業所調査（給与台帳ベース、NFPや平均時給、週当たり労働時間など、CES）と家計調査（聞き取り調査ベース、失業率や労働参加率など、CPS）の就業者数の数字を比較すると、今回はNFPの増加に対し家計調査の就業者数は急増。これはあくまでも人口推計の変更によるものだが、家計調査でも増加した公算が大きい。
チャート：NFPと家計調査の就業者数、今回の大幅増は統計上の影響が大きい
（出所：Street Insights）
家計調査の就業者数を雇用形態別でみると、フルタイムと複数の職を持つ者が増加し、パートタイムは減少。ただし、ここも新たな人口推計が反映され振れが大きくなっている点には留意すべきだ。
チャート：フルタイムと複数の職を持つ者は増加、パートタイムは減少
（出所：Street Insights）
チャート：複数の職を持つ者は過去最多も、人口推計の変更が主因
（出所：Street Insights）
NFPと家計調査の就業者数の動向の、どちらを信用すべきか悩むところだろう。米労働統計局によれば、NFPを含むCES（他に平均時給、週当たり労働時間が含まれる）は、他指標とコロナ禍を経て同様に回答率が低下してきた。
直近のデータをみると、CESは2024年3月に43.5％、雇用動態調査（JOLTS、求人件数などを含む）は33.2％と、それぞれ低水準を保った。失業率や労働参加率などを管轄するCPSは対面と電話での聞き取り調査となるなか、2024年4月に69.7％と、他と比較して高い。
