しかし、「危機管理能力の欠如」ということであれば、フジテレビ側が17日会見の前に危機管理の専門家である竹内弁護士と接触し、調査を依頼しようとした際、委員会を設置する原因となった文春報道についても説明したはずだ。

調査受託の可否を検討するに当たって、文春報道が変更されているのに誤った前提で批判非難を受けているという事態は、その時点での危機管理において無視できない事情であり、その点は話題になったはずだ。それは、「第三者委員会」という言葉を出すか出さないかなどということよりはるかに重要な問題だ。

そのように考えると、フジテレビ側が、文春報道の変更を指摘しようとしなかったことが、単なる危機管理能力の欠如によるものとは考えにくい。

もう一つの可能性として考えられるのが、フジテレビ側が、文春報道の内容の変更を認識した上で、それが世の中に十分に認識されていないこと、会見でも、当初報道を前提とする追及が行われている状況を、意図的に放置した可能性だ。

当初記事では、「A氏の関与」を、「会食を設定しドタキャンした」として報じていた。それを、17日会見では、港氏が「当事者の話も聞き通信履歴も確認して調査した結果」に基づいて否定していた。

そのような当初記事前提に第三者委員会の調査を行うとすれば、まず、上記のような「A氏の関与」を否定した会社側の調査結果が正しかったのか、それを覆す証拠や事実がないのかを確かめることが調査の中心となる。

しかし、実は、その事実は、既に文春報道が修正記事に変更されており、実質的に否定されている。当然、第三者委員会の調査の結果も、フジテレビの調査が正しかったとされることになる。

一方、変更後の修正記事は、「X子さんは中居に誘われた」「A氏がセッティングしている会の”延長”と認識していた」としている。そこで書かれているとおりだとすると、第三者委員会の調査では、女性社員が「A氏がセッティングする会の延長」となぜ認識したのか、その認識したことの背景に何があるのか、そのような女性社員の認識につながるどのようなA氏の言動があったのかを調査することとなる。