そうなると、(ｳ)のフォレンジック調査、(ｴ)の社員全体を対象とするアンケート調査が有力な手段となる可能性が高い。既に、第三者委員会委員長から社員全員にアンケート調査への協力要請が行われているようだ。しかし、完全匿名のアンケート回答の場合、内容の真実性が確認できない。回答者のヒアリングへの協力が得られるかどうかが鍵となる。

今回の問題の本質が、「40年以上にわたる日枝久氏の支配によるガバナンスの歪み」にあるというのが、衆目の一致するところだろう。しかし、そのガバナンス問題を、「本件事案」とどう結び付けることができるのか。3月末の報告書提出の期限までに、具体的事実を明らかにする調査を行うことは、決して容易ではない。

民放キー局を含む巨大メディア企業を襲った「フジテレビ問題」、その巨大不祥事の今後の展開は、全く予断を許さない。