吉田茂以来、日本政府は米国と巧みに交渉し、日本の国益を守りながら、平和を享受。経済と技術発展に専念、成功してきた。
しかし、日本の一般国民の多くは、この構造を深く考えようとしない。 だからこそ、石破総理が「中国と接近する」という動きを示唆した時も「話し合いができればそれでよい」「中国を脅威視するのは米国の勝手な都合であり、日本がそれに従う必要はない」と安易に考えてしまう。
しかし、日本は米国と軍事同盟を結んでいる国であり、その現実から目を背けてはならない。本気で中国に接近するなら、日米軍事条約の「破棄」が第一歩だろう。
「日本が米国のために動かないのに、米国だけが日本を守る」 という日米条約の片務的な関係は、トランプが指摘、物議を醸したように、半分がトランプを支持する米国民にとって既に時代遅れだ。「日本は米国の軍事的庇護を受けながら、自らは米国有事で何もしなくてもよい」という考えは、もはや通用しない。
日本が真の独立国家としての覚悟を持つならば、自国の安全保障に主体的に関与し、国際社会の中で責任ある行動を取るべき時が来ている。
「独立国」日本は、自ら決断し、行動する国家であることを示すべき時である。米国に〇〇を言われたから、それをいかに躱すか？とか、〇％を要求されたからどうするのか？とか、軍産複合体を儲けさせるな、ポンコツ兵器を買わされるなとか、最初に数字ありきではない。
トランプや米国など関係ない。「自国は自国で守る」「誰も頼れない」。そんな世界の常識を日本は持つべきだろう。
日本は、もはや他国の要求や決定に影響されるのではなく、国民が少しでも安全保障の基本と実態を勉強、主体的な外交・防衛戦略を持ち、行動する国家であることを示すべき時を迎えている。
