日米安保のような軍事同盟は本来、互いに血を流し合って守る関係である。これはドイツ・イタリアなどのNATO諸国とは、決定的に異なる事実だ。この片務性は他にはないが、これも多くの日本人が知らない。

日本はこれまで「不沈空母」としての基地提供によって米国の納得を得ていたが、トランプは「米国は日本を防衛する。だが米国有事の時、日本人はTVを見ているだけ」と発言した。トランプ以前からその傾向があったが、トランプ誕生でさらに強くなった「アメリカ第一主義」によって、片務的な関係は許されなくなった。

日本国内にはいまだに「9条を掲げていれば平和は維持できる」という幻想が残っているが、これは現実と乖離している。9条はあくまでも昔の苦い経験、日本による侵略行為を阻止するだけ。中国のような他国に日本が侵略されることへの抑止力はない。逆効果なだけだ。

日本は主体的な防衛政策を持てるのか？

米国はトランプ誕生以前から20年くらいに渡たり、日本に「米国依存度を減少させ、自国自身の防衛力を強化せよ」と求めてきた。国連も同様であり、日本は9条を言い訳に、基本的に資金提供だけで「血と汗」を伴う国際貢献を避けてきたため、米国だけでなく、世界の多くから批判を受けてきた。

もはや、「米国に言われたから」では通用しない。日本は主体的に自国防衛を考え、行動する国家へと変わる必要がある。

石破首相の外交姿勢への懸念

石破首相は日米地位協定改定を撤回した。それは上記の片務性を知れば「改定などあり得ない実態」を知ってのことだ。さらにワシントンでは、もう１つ失笑をかった考え。「アジア版NATO」に中国を含める可能性を示唆したことは、外交的に大きな矛盾を抱えている。

日米両国は共に中国を「脅威」と認識している。日本が米国との「軍事同盟」を維持しながら中国と接近することは、外交的な整合性を欠く。