NHKより
トランプの外交・安全保障政策に対し、ドイツをはじめとするヨーロッパ諸国は、「譲れない一線は絶対に譲らない」という強い姿勢を維持している。フランスが「最悪の場合、核兵器を欧州諸国と共有する」と示唆したのは、その象徴的な例だ。
一方、日本はどうか？ 7日の日米首脳会談を控え、日本政府は、米国との関係において「譲れない一線」を明確に定め、主体的な交渉を行う準備があるのかが問われている。
「帝国主義国家」へと回帰する米国トランプの「米国の領土拡大志向」は、ドイツだけでなく、ワシントンでも深刻に受け止められている。「トランプはロシアと同じレベルの大国主義に回帰しようとしている」という懸念が高まっている。
ロシアは不法に占拠した北方領土を返還しない。これまでの交渉をみれば永遠に返さないだろう。しかしトランプ以前の米国は、沖縄やパナマ運河を返還した。トランプの米国は「お人好しだった時代」を終え、譲歩をしない国家へと変貌した。特に冷戦時代に顕著だった世界平和のために民主主義陣営の仲間を増やすとか「情けは人のためならず」「陰徳あれば必ず陽報あり」という考えは、トランプの辞書にない。「グリーンランド、カナダ、パナマ運河における米国の支配力を高め、“北米トランプ帝国”を築こうとしている」という声がワシントンで高まっている。
しかし、これはトランプ個人だけの問題ではない。「自国の利益を最優先する普通の国」になろうとする米国を、（筆者を除く）半数くらいの米国民が支持しているという事実こそが本質である。
トランプ政権は一過性の現象ではない日本国内ではトランプ政権誕生を「民主主義の危機」と論じる向きもあるが、それは本質を見誤っている。トランプは民主的プロセスを通じて選ばれた大統領であり、単なる一過性の現象ではない。
さらに危険なのは、「トランプの時代が4年で終わる」という楽観論だ。すでに、トランプ大学も順調、トランプの思想や政策に影響を受けた政治家や識者が増加しており、共和党内の勢力もさらに増している。一部では、憲法を改正し、トランプ3期目の就任を可能にすることすら検討されている。基本的に「報道・言論の自由」があり「国民主権」なのが決定的な違いだが、トランプ米国は、さらに中国やロシアに似てきた。
米国の「世界の警察」撤退と日本の対応
